立花容器株式会社

会社案内Company

ミッションMission

Cheerful Life 陽気で・明るく・楽しい生活を提案、応援します

ビジョンVISION

一、「攻めの経営」に徹します。一、「お客様第一主義」に徹します。一、「人との出会いを大切に」します。一、パッケージ・イノベーターとして「日本一」を目指します。

行動指針Principle

S-PAC

  • Sincerity

    ー 誠 意 ー

    私たちは、仕事を通じてふれあう全ての人に
    「誠意」をもって接します

  • Passion

    ー 情 熱 ー

    私たちは、平凡から非凡を生み出すために
    仕事に「情熱」を燃やします

  • Action

    ー 行 動 ー

    私たちは、勇気ある「行動」によって
    仕事を価値あるものにします

  • Creation

    ー 創 造 ー

    私たちは、チアフルライフを実現するため、
    新しい商品とサービスの「創造」に
    ロマンを求めます

ごあいさつGreeting

立花容器株式会社は1915年に地元の酒蔵に醸造用の20石樽や醸造道具、流通用の4斗樽など木樽を通じて喜んで頂く事から始まりました。その後、まだ新しい技術であったプラスチックの容器を通して、漬物や味噌、辛子明太子、珍味ほか農業、医療関連等業務用の容器で発展して参りました。

しかし、創業100周年を契機として、これからは業種業界にとらわれず、お客様(消費者)へ生活提案、一歩先の提案に挑戦して行こうと決意し、わが社の事業目的をチアフルライフにしました。

お客様に喜んで頂ける提案、今までに無い楽しい生活のお手伝いをして行きたいという強い思いから、そのベースとなるのが、Cheer・応援、喝采です。何気ない日常に少しの変化、少しの感動を提案・応援して行くこ事こそ立花容器の存在価値だと考えたからです。

食品容器以外の商品・サービスも少しずつ出来てきて、更なる100年向かってCheerful lifeの実現を目指してまいります。

代表取締役社長
岡野 邦

会社概要Company

会社名
立花容器株式会社(英名:TACHIBANA PACKAGING CO.,Ltd.)
役員
代表取締役社長 岡野邦
専務取締役 立花功
取締役 久本浩之
取締役 横山清一
取締役 岩井昌弘(非常勤)
監査役 栗尾一志(非常勤)
監査役 坂口淳一(非常勤)
設立年月日
昭和30年4月1日
資本金
9,900万円
従業員
125名
事業内容
  • ・プラスチック、木製品の製造販売
    プラスチック製食品容器、ペット樹脂製品
    農園芸品、木製食品容器、生活雑貨品等
  • ・通信販売
    木製食品容器、インテリア用品
  • ・食品販売

所在地Address

本 社
〒714-1225 
岡山県小田郡矢掛町浅海385-1
TEL (0866)82-3300(代) 
FAX (0866)82-3401(代)
https://www.spac.co.jp/ E-mail:info@spac.co.jp
東京支店
〒103-0001 
東京都中央区日本橋小伝馬町17-12 堀第3ビル6F
TEL (03)5649-2725(代) 
FAX (03)5649-2730
大阪支店
〒564-0053 
大阪府吹田市江の木町2-33 第3梓ビル6F
TEL (06)6339-2238(代) 
FAX (06)6368-2237
名古屋支店
〒460-0002 
愛知県名古屋市中区丸の内2-6-7 トレンド丸の内ビル6F
TEL (052)223-0361(代) 
FAX (052)219-2039
中四国支店
〒714-1225 
岡山県小田郡矢掛町浅海385-1
TEL (0866)82-3502(代) 
FAX (0866)82-3531
福岡支店
〒812-0011 
福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-14 ビーエスビル博多3F-E号
TEL (092)473-6722(代) 
FAX (092)473-6725
ソウル支店
TACHIBANA PACKAGING CO.,Ltd SEOUL BRANCH
R/NO809,WESTERN TOWER1,#867,JANGHANG2-DONG,
ILSAN-DONGKU,KOYANG-SHI,KYUNGGI-DO,KOREA
TEL 82-31-932-3655 
FAX 82-31-932-3657
本社工場
〒714-1225 
岡山県小田郡矢掛町浅海385-1
TEL (0866)82-3376(代) 
FAX (0866)82-3340
玉島工場
〒713-8125 
岡山県倉敷市玉島勇崎1286
TEL (086)528-0802(代) 
FAX (086)528-1286
木製工場
〒713-8577 
岡山県倉敷市玉島柏島7047
TEL (086)528-2417(代) 
FAX (086)528-2501
関連会社
株式会社
東北タチバナウェブサイト
〒025-0323 
岩手県花巻市椚ノ目第6地割114-1
TEL (0198)24-6356(代) 
FAX (0198)22-2325
関連会社
新和興業
株式会社ウェブサイト
〒327-0504 
栃木県佐野市中町663-1
TEL (0283)85-3552(代) 
FAX (0283)85-3582

沿革history

1915(大正4)年
4月
木製桶・樽の製造販売を目的として立花製樽所を個人創業する。
1955(昭和30)年
4月
立花容器株式会社を設立する。
1961(昭和36)年
10月
プラスチック容器を開発し、食品容器販売の拡大を図る。
1967(昭和42)年
3月
プラスチック製品の自社生産を開始する。
1969(昭和44)年
3月
木製容器・プラスチック容器に加え、FRP製品を開発し販売の拡大を図る。
1971(昭和46)年
6月
関東地区のプラスチック製品生産拠点として、新和興業株式会社(栃木県)に出資し、
資本提携を行う。
1973(昭和48)年
4月
大阪中小企業投資育成株式会社より投資を受ける。
1974(昭和49)年
7月
東北、北海道地区の市場拡大のため東北立花容器株式会社(花巻市)を設立する。
1983(昭和58)年
3月
東北立花容器株式会社を解散し株式会社東北タチバナを設立する。
1988(昭和63)年
4月
企業体質の変革と企業イメージを確立するため、
C.I(コーポレイト・アイデンティティ)を導入する。
1990(平成2)年
7月
クリーン設備で衛生管理の徹底した本社工場を竣工。
1994(平成6)年
9月
本社工場でペット樹脂製品の生産を開始する。
2000(平成12)年
5月
環境保護への積極的貢献のため、全社において、ISO14001を認証取得する。
2001(平成13)年
9月
ソウル支店を開設する。
2003(平成15)年
4月
立花桶樽屋を立ち上げ昔ながらの桶づくり技術を伝承する。
2005(平成17)年
4月
創業90年、設立50周年を迎える。
2006(平成18) 年
11月
シェフパック特許取得。
2008(平成20)年
5月
本社事務所を移転(岡山県小田郡矢掛町)。
2010(平成22)年
10月
「立花容器の森」として矢掛町と協定を締結。
2013(平成25)年
1月
マテリアルリサイクルの一環として、容リ材を用いた製品の生産・販売を開始する。
2015(平成27)年
4月
創業100周年、設立60周年を迎える。
2016(平成28)年
11月
倉敷市より「倉敷の老舗」として感謝状を受ける。
2020(令和2)年
9月
ECサイト(Cheerful Life)を開設する。
2022(令和4)年
12月
岡山県より、環境保全推進部門で環境おかやま大賞の表彰を受ける。

一般事業主行動計画
(女性活躍推進法)の
公表について

立花容器株式会社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画

全ての社員がその能力を充分に発揮できるような雇用環境に整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

行動期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

内  容

⑴子育てを行う社員の職業生活と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備

- 目標1 -
計画期間内に男性社員の育児休業取得を1名以上出す
女性社員については取得率100%を維持する

<対策>
・育児休業の代替要員の確保や業務内容・業務体制の見直しを実施
・社内ネットワーク環境などを利用して育児休業に関する情報提供

- 目標2 -
育児をし易い勤務環境や精度の更なる充実

<対策>
・子育て支援に関する社内制度、給付金について社内への周知を徹底する

⑵働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

- 目標1 -
有給休暇の取得を促進する

<対策>
・取得率を上げる
・平均取得日数を上げる

- 目標2 -
社員の健康増進とワークライフバランスの向上を目的に「仕事の効率化」を進め、長時間勤務の低減に取り組む

<対策>
・労働時間の適正な把握を行い、仕事の負荷のばらつきを監視する
・仕事の負荷を低減するための人員配置と仕事の効率化を進める

(3)女性の職業生活における活躍の推進

【課題】管理職(課長以上)の女性比率が0%と非常に低い

― 目標 ―
管理職(課長以上)の女性比率を10%以上にする

<対策>
・採用や非正社員から正社員への転換により、正社員の女性割合を高める
・キャリアアップとなる資格取得の機会を支援推奨する